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監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2021年6月09日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年6月8日付けで監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210609icb.html)

監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について (2021年6月09日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年6月8日付けで、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210609fac.html)

「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び同3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について (2021年6月09日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2021年4月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び同3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針を改正しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210609ehe.html)

「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について (2021年6月09日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針を改正しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210609ehc.html)

「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」(再公開草案)の公表について(2021年6月08日 日本公認会計士協会)

本研究報告は、2021年1月18日付けで公表したものですが、公開草案に対し、適用される財務報告の枠組みの考え方、特に、キャッシュ・フロー計算書の会社法上の取扱いを明示し、また、二つの財務報告の枠組みが同時に適用された財務諸表(監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」のA30項)の取扱いについても考慮すべきとの意見が寄せられたため、改めて検討し、再公開草案として広く意見を求めることにしたものです。

意見期限:2021年6月29日(火)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210608eif.html)

四半期報告書の作成要領(2021年6月第1四半期提出用) (2021年6月07日 企業会計基準委員会)

本書は、2021年6月第1四半期提出用の四半期報告書を作成する上での各項目の記載事例や根拠条文等のほか、作成上の留意点を掲載しています。

なお、第2四半期に係る記載事例も掲載しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/report/shihanki.html

企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ― 開示とガバナンス の連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて ―」の公表について (2021年6月4日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」(以下「特別委員会」という。)を設置し、企業情報開示について検討をしてきました。

特別委員会では、資本市場参加者が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行いました。さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行いました。

2020年8月に中間報告を公表し、その後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施しました。また、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、このたび、最終報告を取りまとめました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210604efb.html)

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2021年6月1日 企業会計基準委員会)

2021 年 6 月 1 日現在、開発中(開発予定を含む。)の会計基準に関する検討状況及び今後の計画は、次のとおりです。

Ⅰ 日本基準

1.  開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

2.  開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(4) 連結納税制度の見直しへの対応

Ⅱ 修正国際基準

(主な内容)

修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実 施することにより開発するものである。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新について (2021年5月31日 日本公認会計士協会)

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を2021年3月25日付けで改正したことに伴い、以下の監査契約書及び任意監査契約書の様式を更新されました。

1. 監査契約書

・会社法監査単独

・会社法監査・金融商品取引法監査(内部統制監査及び四半期レビューを受ける会社用)

・会社法監査・金融商品取引法監査(四半期報告書の提出を選択しない会社用)

・国際会計基準(IFRS)任意適用会社の監査及び四半期レビュー (連結計算書類について会社計算規則第120条第1項後段による開示一部省略、四半期連結財務諸表について国際会計基準第34号「期中財務報告」第8項による要約を行う場合)

・臨時計算書類監査

2. 任意監査契約書

(1) 会社法の規定に準じた監査

(2) その他の任意監査 適正表示の枠組み

(3) その他の任意監査 準拠性の枠組み

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210531fab.html )

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について(2021年5月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年5月13日の常務理事会の承認を受けて、同日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しました。

今回の改正における主な改正点は以下のとおりです。

・監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」改正に伴う見直し(2022年3月期から適用)

監査基準委員会報告書610の改正により、従来より我が国では禁止されている内部監査人による監査人の直接補助(ダイレクトアシスタンス)について、海外の構成単位の監査においても内 部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするため、本文第29項及び様式2-5等について見直しを行っている。

・監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」改正に伴う見直し(2022年3月期から適用、2021年3月期から早期適用可)

監査基準委員会報告書720の改正により、その他の記載内容について監査人に求められる対応について本文第50項及び様式9-1、10等について見直しを行っている。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210527fia.html )