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「監査品質に関する報告書 2021」を掲載いたしました

アーク有限責任監査法人(東京都新宿区、理事長:三浦 昭彦)は、監査品質向上に関する取り組み、及び説明責任を果たすため、「監査品質に関する報告書 2021」を発行いたしました。

「監査品質に関する報告書 2021」はこちらから

「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」の公表について(2021年10月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月7日付けで「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」を公表しました。

本改正は、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正、2021年8月4日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、公表物の適合修正を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211007fad.html

「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (2021年10月7日 金融庁)

第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。

(1)重点的に行う審査対象の明確化

① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の1つである「割当予定先の周知性(低い場合に対象となる)」

概念の明確化

②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加

(2)審査要領の明確化

① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実

② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化

③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html )

IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について (2021年10月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月5日付けで、IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211005gha.html

 

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について(2021年10月4日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月4日付けで監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正を公表しました。

本改正は、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年8月4日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211004gfj.html

「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」の公表について (2021年9月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210930dig.html

「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2021年9月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210929jah.html

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正 (2021年9月24日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2021年8月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を、同日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210924fbh.html

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (2021年9月24日 金融庁)

(1)「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等について

企業会計基準委員会が公表した改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(令和3年6月17日公表)を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行ったものです。

(2)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について

企業会計基準委員会が公表した以下の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

令和3年1月28日公表

企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210924.html )