お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

次世代EDINETタクソノミの公表について(平成25年8月21日 金融庁)

金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。) に係る設計・開発を行ってきました。EDINETにおけるXBRLでの提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRLの対象範囲が拡大します。
次世代EDINETタクソノミについては、平成24年6月25日に次世代EDINETタクソノミ(案)の初版を公表し、意見募集の結果を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第二版を同年10月4日に公表しました。同第二版を用いて、同年1月5日から平成25年3月29日まで「提出者向け事前チェックテスト」を実施しました。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、次世代EDINETタクソノミ(案)第三版を平成25年1月18日に公表し、意見募集の結果を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第四版を同年3月21日に公表しました。同第四版を用いて、同年5月21日から同年7月12日まで「次世代EDINET総合運転試験」を実施しました。今般、次世代EDINET総合運転試験の結果等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。

1.次世代EDINETタクソノミの概要
 次世代EDINETタクソノミでは、XBRLの対象範囲が拡大し、有価証券報告書等については、報告書全体がその対象になります。また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにXBRL対象様式となります。技術面においては、従来の表示変換方式に替えてインラインXBRL方式を採用しています。また、ディメンション等の新たな技術を採用しています。
2.適用時期
 次世代EDINETタクソノミの適用時期の概要は次のとおり。
(1)有価証券報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。
(2)四半期報告書及び半期報告書
平成26年1月1日以後に開始する事業年度に含まれる四半期又は半期に係る書類に適用。
(3)有価証券届出書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類に適用。
(4)大量保有報告書、臨時報告書、公開買付届出書及び自己株券買付状況報告書
平成26年1月1日以後に提出する書類に適用。ただし、早期適用可。
(5)意見表明報告書、公開買付撤回届出書、公開買付報告書及び対質問回答報告書
平成26年1月1日以後に提出する公開買付届出書(早期適用可)に関連する書類に適用。
(6)発行登録書及び発行登録追補書類
平成26年1月1日以後に提出する発行登録書及び当該発行登録書に関連する発行登録追補書類に適用。
(7)内部統制報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。ただし、早期適用可。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130821.html

その他の新着情報はこちら

2020年2月13日
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月10日 金融庁)
2020年2月13日
租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について (2020年2月7日 日本公認会計士協会)
2020年2月13日
IASBが、比較可能な利益小計を要求し「非GAAP」指標の透明性を高めることを提案(2020年2月6日 企業会計基準委員会)
2020年2月13日
非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2020年2月5日 日本公認会計士協会)
2020年2月13日
「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月3日 日本公認会計士協会)