お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について(平成25年12月10日 金融庁)

金融庁は、平成25年3月29日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。
この度、平成25年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について実施結果が取りまとめられ、別紙のとおり公表されました。

<概要>
平成25年3月31日を決算日とする全ての有価証券報告書の提出会社(2,788社)に対して、平成24年3月30日に改正された社外取締役及び社外監査役に関する記載内容に係る調査票の提出を求め、審査を実施しました。
審査の結果、記載すべき事項が記載されていない事例(計65社、96件)や、記載内容が不十分な事例(計13社、18件)が確認されました(重複:計5社)。これらの提出会社に対しては、有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう要請し、73社全てから訂正報告書が提出されています。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131210-1.html

その他の新着情報はこちら

2021年1月12日
会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」 (2021年1月7日 日本公認会計士協会)
2021年1月12日
ディスカッション・ペーパー(DP/2020/1)「企業結合-開示、のれん及び減損」に対するコメント (2020年12月28日 企業会計基準委員会)
2021年1月12日
IASBディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」に対する意見について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)
2021年1月12日
「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」(公開草案)の公表について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)
2021年1月12日
リモートワーク対応第2号「リモート棚卸立会の留意事項」 (2020年12月25日 日本公認会計士協会)