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IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)の公表について(平成28年9月26日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成27年度及び平成28年度税制改正に伴い、スキャナ保存制度の要件緩和がなされたことに対応して、平成17年9月8日付けで公表したIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」(以下「IT研30号」という。)について、見直しを行っていました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表され広く意見が求められています。
 本公開草案では、スキャナ保存制度の改正の概要について解説を行った上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について、「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」(平成27年9月30日、自主規制・業務本部平成27年審理通達第3号)において言及されたスキャナ保存制度導入に係る被監査会社との協議事項のポイントの解説も含めて記載されています。また、会員の理解の一助とするために、本公開草案の中で言及しているセキュリティ技術(電子署名及びタイムスタンプ)についても解説されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160926aub.html

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