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実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表(平成28年12月22日 企業会計基準委員会)

 同委員会では、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討していました。
 今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

・ 実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」
・ 実務対応報告公開草案第50号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」

<概要>
●国内子会社又は国内関連会社(以下「国内子会社等」という。)が指定国際会計基準又は修正国際基準を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱い

 本公開草案では、指定国際会計基準(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を本実務対応報告の対象範囲に含めることを提案している。また、同委員会が公表した「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を国内子会社等が適用する場合に関しても、同様に、本実務対応報告の対象範囲に含めることを提案している。

(質問1)
 国内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基準を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱いに関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

●適用時期等
 本公開草案では、本実務対応報告の適用時期は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することを提案している。ただし、本実務対応報告の公表日以後、適用することができる。
 なお、適用初年度の前から国内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合において、当該適用初年度に「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」又は「持分法適用関連会社の会計処理の統一」の当面の取扱いを適用するときは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことを提案している。

(質問2)
 その他、本公開草案に関して、ご意見があればご記載ください。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zaigai2016/index.shtml

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