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業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成29年4月21日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協」という。)において、「「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正等に関する意見募集について」が平成29年4月14日に公表されたことを受けて、受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等(以下「直販会社」という。)の受益証券等及び金銭の分別管理に対して保証業務を行う際の実務指針について検討を行っていました。
 このたび一応の検討を終えたため、新たに業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
 本公開草案は、日本証券業協会の規則の改正を受けて公表した業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を参考に取りまとめられています。なお、本公開草案に固有の事項は主に次のとおりです。
・本公開草案は、分別管理の状況について定期的に監査を受けることが法令上義務付けられている口座管理機関に該当する会社を前提として関連法令等を記載しているが、口座管理機関に該当しない会社が投信協の規則に基づき受ける任意監査についても、本公開草案の取扱いに従うものとする。
・投信協の関係規則においては、直販会社の顧客資産の分別管理に関する経営者報告書及び本公開草案に基づく分別管理監査報告書を投信協宛てに提出することになる一方、投信協以外への開示は求められない予定である。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170421ahx.html

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