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「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「原子力発電施設解体引当金等取扱要領の一部を改正する通達案」に対する意見について(平成30年3月19日 日本公認会計士協会)

 平成30年2月2日に資源エネルギー庁から「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「原子力発電施設解体引当金等取扱要領の一部を改正する通達案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成30年3月2日付けで資源エネルギー庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180319fjw.html

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