お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」(公開草案)の公表について(平成30年2月28日 日本公認会計士協会)

 平成29年6月に改正された地方独立行政法人法(以下「地独法」という。)により、会計監査人の調査権限等が明確化されました。これを踏まえ、平成30年2月16日開催の総務省「地方独立行政法人会計基準等研究会」(以下「研究会」という。)において、「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(以下「地独監査基準」という。)等の改訂案の議論が行われていますが、改訂後の地独監査基準の一部の事項については平成29年度決算から適用されることが想定されています。
 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、上記の地独法の改正及び地独監査基準の改訂に伴う動向を踏まえ、公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の見直しが行われ、このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 本公開草案は、2月16日に開催された総務省の研究会の審議内容を踏まえて取りまとめられている為、今後公表される改訂地独監査基準等の内容を踏まえ、修正される可能性があります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180228idc.html

その他の新着情報はこちら

2020年7月14日
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(2020年7月10日 金融庁)
2020年7月14日
金融活動作業部会(FATF)による「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」の公表について (2020年7月8日 金融庁)
2020年7月14日
「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び 「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)について (2020年7月10日 日本公認会計士協会)
2020年7月14日
企業会計基準等の訂正について (2020年7月6日 企業会計基準委員会)
2020年7月14日
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)(2020年7月2日 金融庁)