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「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2019年11月8日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、金融庁の「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」が2019年9月3日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191108jgd.html )

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監査実施状況調査(2018年度)(2019年11月11日 日本公認会計士協会)
2019年11月15日
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2019年11月15日
「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2019年11月8日 日本公認会計士協会)
2019年11月15日
「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(2019年11月8日 日本公認会計士協会)
2019年11月15日
「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について(2019年11月6日 日本公認会計士協会)