お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について (2020年1月10日 金融庁)

金融庁では、日本が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報・資金の集まる拠点となるための取組みを推進するため、平成29年4月1日、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、本日付で投資運用業の業登録等を目指す国内外の事業者向けのガイドブックを公表するなど、海外の投資運用業者等の日本拠点の開設を支援してきました。新規拠点の開設のほかにも、海外の投資運用業者等が日本において投資運用業務等を拡充する方法として、登録済の日本拠点を拡充する、国内業者に委託を行うといった方法も考えられ、金融庁としては、こうした方法による日本における投資運用業務等の拡充も推進しています。

また、これらの方法による日本拠点の拡充のほか、投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合に、日本での一時的な業務の実施を選択する状況も考えられます。本内閣府令案は、このような状況に対応するため、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第1項各号(金融商品取引業から除かれるもの)に掲げる行為として、一定の要件を満たす海外金融事業者が国内において行う金融商品取引業に該当する行為のうち、金融庁長官の承認を受けて行うものを新たに追加するとともに、所要の改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200110_2.html 

その他の新着情報はこちら

2020年7月1日
2020年7月1日 合併のお知らせ
2020年6月12日
「非営利法人委員会実務指針第37 号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2020年6月10日 日本公認会計士協会)
2020年6月12日
【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での監査報告」の翻訳の公表について(2020年6月10日 日本公認会計士協会)
2020年6月12日
「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表 (2020年6月8日 日本監査役協会)
2020年6月12日
「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年6月8日 日本公認会計士協会)