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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2020年12月25日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会では、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しています。

  1. 日本基準
  2. 開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

(4) 収益認識に関する会計基準

(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理

  1. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(4) 連結納税制度の見直しへの対応

3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

  1. 修正国際基準

(主な内容)

修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

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