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ガバナンス・コードへの対応状況 ガバナンス・コードへの対応状況 ガバナンス・コードへの対応状況

ガバナンス・コードへの対応状況

アーク有限責任監査法人は、2017年3月31日に金融庁から公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を採用いたしました。つきまして、当法人の対応状況を以下のように公表いたします。

  • 原則 01

    監査法人が果たすべき役割

    当社の目的は、公正で厳格な監査を適正な費用で提供することにより、企業の信頼性の向上と安心できる社会の実現に向け、企業の長期的な成長と発展をサポートすることであります。
    また、日本経済の活性化に監査を通じて貢献することが、当社の社会的役割であると考えております。
    業務執行社員が補助者の意見を受け入れる風土を重視しており、業務執行社員が単独でクライアントとの打ち合わせを行い、会計処理等を決めてしまうことは禁止しています。
    また、会計監査の品質を持続的に向上させるために、独自の研修プログラムを作成しています。

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    トップの姿勢 当社では、会計監査の品質の持続的な向上のために、理事長がその経営理念を社内の関係者に向けて伝達しており、その結果を受けて、パートナー及び従業員がそれぞれの役割を主体的に果たしております。
    共通の価値観と行動指針 当社では、定期的に理事長からのアナウンスが全員になされ、当社が果たすべき社会的任務等について理事長の考え方が発信されております。
    また、それを実践する考え方や行動指針に関してはスタッフマニュアルにおいて示されています。
    専門的職員への動機付け 当社では、ワークライフバランスを達成するだけでなく、監査業務に対する士気の低下防止策を対話を通じて実施しております。また、個別の監査業務においてもチームミーティングを通じて、常に職業的懐疑心や専門家としての監査への取組を保持し発揮できるようにしております。
    開放的な組織文化・風土 当社は、監査業務に携わる監査チームのメンバーはその経験値に応じた業務を行っており、業務報告を通じて、会計事象に関する問題点の議論が自由に行える環境を整備するように社員に理事長からの指示がなされており、決して監査チームの上長が判断を押し付けるようなことは決してないように指導がなされています。
    非監査業務(グループ内含む。)の位置づけ 当社の基本は、監査業務をはじめとした保証業務を主たる目的にしており、監査業務周辺の合意された手続業務(以下「AUP」という。)を除く、いわゆるコンサルティング業務については、積極的には実施しない方針であります。
  • 原則 02

    組織体制の強化

    一般事業会社の取締役会に相当する理事会が、経営の方向性並びに業務運営方針を決定する意思決定機関として、また、同時に執行機関として位置付けられ実行しております。
    ただし、ガバナンスの観点からも理事会だけで実行できる項目は限定されており、最終的な意思決定機関は社員会となっております。

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    組織的な運営 当社では、理事会によってマネジメントが実践されていますが、各理事は監査運営担当理事・品質管理担当理事・業務開発担当理事・事務管理担当理事ほかのように担当業務を分けており、その全体を理事長が統括しています。
    重要な業務運営における
    経営機関の役割
    当社では、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営方針を理事会で決定しております。
    その方針とその実践状況として以下のような事項を示すことができます。
    • 重要な事象に対する監査判断を誤ることがないような審査体制を構築しており、項目によって判断できる専門家への問い合わせを義務付けております。
    • クライアントとはその経済経営環境のヒアリングを行い、共通の認識のもとにリスクを特定して、監査上のリスクを明確にする監査手法を採用しております。
    • 当社の重要な財産は、当社に帰属する人材であります。そのため、人材の士気を高めるような監査品質維持に対する評価に重点を置いた人事評価制度を整備・運用しております。
    • 監査においては、ITの活用が不可欠であるという認識のもとに、IT専門家も監査チームに組み込んでおり、監査の専門家チームも社内のIT専門家だけでなくITを利用した監査ツールに関しての外部による教育を受けさせております。
    経営機関の構成員の選任 当社では、理事の選任は3年に1度の総社員による選挙によっております。理事の選任基準として法人運営の根幹を担うことができ、法人運営を任せられるかどうかという判断によるものとされており、理事として選挙によって選ばれた社員が代表社員となっております。
  • 原則 03

    経営機能の監督・評価

    当社の規模は大監査法人と比較してかなり小さく、構成員の業務内容まで目が行き届いておりますが、理事会による運営が適切であるかどうかを判断してもらうために監事会を設定しております。
    なお、監事会のうち1名は、独立性を有する第三者を選任しております。

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    監督・評価機関 当社は、理事会による監査法人の運営を監督・評価するための機関として、監事会を設定しております。
    独立性を有する第三者 当社は、当社の規模に鑑みて監事会の構成員に独立性を有する第三者を選任しております。
    独立性を有する第三者の役割 当社の理事長は、監事会より日常業務に関するヒアリングを受けることにより、下記の役割を担ってもらっています。
    • 理事会運営の実効性に関する評価
    • 理事長による社員の評価及び報酬の決定過程
    • 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針等に関する意見
    • 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価
    • 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換方法に対する意見
    監事会に対する情報提供 当社では、監事会のうちに1名が社員であるため、他の第三者による監事への情報提供は、監事会の中で実施されております。
  • 原則 04

    業務体制の整備

    当社では、組織的な運営を実効的に行うために、理事間での意思疎通だけでなく、各監査業務を執行している業務執行社員との意思疎通を積極的に行うようにしております。
    また、当社の重要な財産である人材には、積極的に投資するという経営方針であります。

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    会計監査の品質向上に向けた意見交換 当社では、重要な監査上の問題点等については、理事会で品質管理担当理事から報告を受け、理事会で検討した結果等をすべての業務執行社員に伝達することにより、共通認識として浸透させております。
    また、個別の監査業務に関する質問等は、品質管理担当理事が窓口となって、専門的な見解の問い合わせを実施し、意見交換を行うこととしております。
    法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針 当社では、個別の監査チーム構成では偏りがないようなチーム編成を求めており、人事評価は業務を共に実施した複数の者によって考課が行われています。
    人事考課に当たっては、各ポジションにあった評価項目が設けられており、適切な組織的監査を実施した者が評価されるものとなっております。
    人材育成の方針 当社では、経験値の高い人材から低い人材までをバランスよく監査チーム編成することを心がけており、OJTを通じた監査に必要な懐疑心の発揮ができるような人材育成を行っております。
    当社ではAUP業務や海外の提携先からの委託業務などの通常の監査業務とは異なった業務の経験は極力経験させるように心がけておりますが、監査に関連する団体以外の事業会社への出向は考えておりません。
    非監査会社との間での十分な意見交換や議論 当社は、すべての被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で、監査上のリスク等に関するコミュニケーションをとり、適切な監査リスクを特定して、十分な意見交換をするのが、当社の監査方針であります。
    内部及び外部からの通報 当社では、通報制度が整備されており、ホームページに記載の法律事務所に匿名で伝達ができるようになっております。
    法律事務所では、通報者が不利な取り扱いがなされないように取り扱われることとなっております。
  • 原則 05

    透明性の確保

    当社は、ガバナンスコードの適用状況についてはホームページで開示することにより、資本市場参加者が適切に評価することができるであろうし、当社に対しての問い合わせも可能であるから、外部者から評価されることも可能な体制が整えられています。

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    会計監査の品質向上に向けた取り組みについての閲覧 ホームページにてその取り組み状況等につき開示しております。
    運営方針 当社の運営方針としては、以下のようなものがあります。
    • 会計監査の品質の持続的な向上に向けて、理事長が経営理念を社内に向けて公表しております。
    • そこでは、社内のメンバーが共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針がスタッフマニュアルにより示されています。
    • 法人の業務における非監査業務は主として合意に基づく手続(AUP)が中心であります。
    • 当社の唯一の経営機関は理事会であります。
    • 監督・評価機関や独立性を有する第三者の選任は、社員会の承認のもとに監事会が実施しております。第三者は監査業界について理解されている有資格者の学者であることから選任されてあり、積極的にガバナンスほかに関する意見をいただいております。
    • 当社は監査品質の向上に向けて、理事長の自己評価に加え、外部の第三者の意見を踏まえており、実効性のあるものにしていると評価しております。
    積極的な意見交換 当社では、理事長をはじめとする理事全員の持っている事業会社の人脈の範囲内で、監査法人経営に関する意見交換を行っているだけではなく、監事会による第三者を交えた意見交換を実施することにしております。
    監査品質の向上に向けた取り組みの実効性を確保 当社では、当社の取組状況の実効性を毎年末に理事長自ら評価し、監事会に意見を取り入れて理事会により最終評価するようにしています。
    組織的な運営改善 ホームページ等を通じて得られた意見については、理事会で公表し、自己評価の結果、改善が必要と認められる事項については改善計画を立案し、当社の取組状況を変更します。