法人案内
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ガバナンス・コードへの対応状況
アーク有限責任監査法人は、2017年3月31日に金融庁から公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用いたしました。つきまして、当社の対応状況を以下のように公表いたします。
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監査法人が果たすべき役割
当社の目的は、公正で厳格な監査を適正な費用で提供することにより、企業の財務情報の信頼性の向上と当該財務情報を安心して利用できる社会の実現に向け、企業の長期的な成長と発展をサポートすることであります。
また、日本経済の活性化に監査を通じて貢献することが、当社の社会的役割であると考えております。
当社では、業務執行社員が補助者の意見を受け入れる風土を重視しており、業務執行社員が単独でクライアントとの打ち合わせを行い、会計処理等を決めてしまうことは禁止しています。
また、会計監査の品質を持続的に向上させるために、独自の研修プログラムを作成しています。くわしくはこちら
トップの姿勢 当社では、会計監査の品質の持続的な向上のために、理事長がその経営理念を当社の構成員に向けて伝達しており、その結果を受けて、社員及び職員がそれぞれの役割を主体的に果たしております。 共通の価値観と行動指針 当社では、定期的に理事長からのアナウンスが構成員になされ、当社が果たすべき社会的役割等についての理事長の考えが発信されております。
また、それを実践する考え方や行動指針に関してはスタッフマニュアルにおいて示されております。専門要員への動機付け 当社では、専門要員の監査業務に対する士気の低下を防止するために、ワークライフバランスを達成するだけでなく、理事長や監査チーム内の社員との対話を実施しております。また、個別の監査業務においてもチームミーティングを通じて、常に職業的懐疑心や専門家としての能力を保持し発揮できるようにしております。 開放的な組織文化・風土 当社は、監査業務に携わる専門要員がその経験値に応じた業務を行っており、監査チーム内の業務報告を通じて、会計事象に関する問題点や監査上の論点の議論が自由に行える環境を整備するように、理事長から社員に指示がなされており、監査チームの上長が判断を押し付けるようなことは決してないように指導がなされております。 非監査業務の位置付け 当社は、監査業務をはじめとした保証業務を主に行う方針であり、監査業務周辺の合意された手続業務（以下「AUP」という。）を除く、いわゆるコンサルティング業務については、積極的には実施しない方針であります。
しかしながら、専門要員のコンサルティング能力の獲得要望もあることから、その機会があり独立性に抵触しない場合には、監査業務に支障が生じない範囲において実施することとしております。
また、当社の専門要員（非常勤者を含む。）が兼業・副業を希望する場合には、監査業務に支障がでないことを前提に、個別事情や、利益相反及び独立性に抵触しないことが確認できるように監査サポート部の品質管理グループを経由して理事長に申請されています。グローバルネットワークや
グループ法人との関係性当社は、Kreston International に加盟していますが、グループ経営を行っている法人はありません。
当社は、 会計・監査の最新ニュースなどの提供を受けることにより、監査周辺情報に係る国際的な潮流をピックアップすることを主たる目的として、Kreston Internationalに加盟しております。また、Kreston International からは人材育成プログラムの提供を受けております。
なお、当社は独自にツールを開発しているため、Kreston International が提供している監査業務用のツールを利用しない方針です。 -
組織体制の強化
一般事業会社の取締役会に相当する理事会が、経営の方向性並びに業務運営方針を決定する意思決定機関として、また、同時に執行機関として位置付けられ実行しております。
ただし、ガバナンスの観点からも理事会だけで実行できる項目は限定されており、最終的な意思決定機関は社員会となっております。くわしくはこちら
組織的な運営 当社では、理事会によって経営が実践されていますが、理事については品質管理担当理事・国際担当理事・業務開発担当理事・事務管理担当理事などのように各理事の担当業務を分けており、その全体を理事長が統括しております。
また、経営を担う理事が、業務執行社員との意思疎通を図ることにより、個別の監査業務の執行を監視するという組織的な運営を実践しております。
さらに、理事会の上位に位置する社員会が監事会とともに、理事会及び理事長の経営を監視するというガバナンス体制をとっております。重要な業務運営における
経営機関の役割当社では、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、重要な業務運営方針を理事会で決定しております。
その方針とその実践状況は以下のとおりです。- 重要な事象に対する監査判断を誤ることがないような審査体制を構築しており、項目によっては、判断できる専門家への問い合わせを義務付けております。
- クライアントとはその経済状況や経営環境を協議し、共通の認識のもとにリスクを特定して、監査上のリスクを明確にする監査手法を採用しております。
- 当社の重要な財産は、当社に帰属する人材であります。そのため、人材の士気を高めるような監査品質維持に対する評価に重点を置いた人事評価制度を整備・運用しております。
- 監査においては、ITの活用が不可欠であるという認識のもとに、専門要員は、ITを利用した監査ツールに関しての外部研修を受けております。また、IT専門家を監査チームに組み込んでおります。監査手続の一環としてCAATアプリケーションの使用や、数値をグラフ化し異常点を可視化するための分析ツールとしてBIソフトウェアを利用しております。なお、電子監査調書を採用しており、監査チームの上長は、適時に監査手続の実施状況を把握できる体制を構築しております。
経営機関の構成員の選任 当社では、理事の選任は3年に1度の総社員による選挙によっております。理事の選任基準として法人運営の根幹を担うことができ、法人運営を任せられるかどうかという判断によるものとしており、理事として選挙によって選ばれた社員が代表社員となります。
また、理事らが経営機能を十分に果たすことができるように、理事長及び品質管理担当理事は監査における業務執行を担っておりません。 -
経営機能の監督・評価
当社の規模は大監査法人と比較してかなり小さく、構成員の業務内容まで目が行き届いておりますが、理事会による運営が適切であるかどうかを判断するために監事会を設置しております。
なお、監事のうち1名は、独立性を有する第三者を選任しております。くわしくはこちら
監督・評価機関 当社は、理事長及び理事会による監査法人の運営を監督・評価するための機関として、上位組織の社員会がありますが、独自の監督・評価機関として監事会を設置しております。 独立性を有する第三者 当社は、当社の規模に鑑みて監事のうち１名に独立性を有する第三者を選任しております。
独立性を有する第三者としては、当社に利害関係がなく主たる職業を有し、かつ監査業界に詳しい者を前提としております。独立性を有する第三者の役割 監事会は、当社の理事長に日常業務に関するヒアリング行うことにより、次の役割を担っており、監事会の意見には独立性を有する監事の意見も反映されています。 - 理事会運営の実効性に関する助言・提言
- 理事会運営の実効性に関する評価
- 組織の規模に見合った理事会の構成人員及び独立した第三者としての監事の選退任プロセスに対する意見
- 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針等に関する意見
- 内外からの通報に関する方針及び手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価
- クライアント、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換の実施方法などに対する意見
監事会に対する情報提供 当社では、監事のうち1名が社員であるため、他の独立性を有する第三者である監事への情報提供は、監事会の中で実施されております。
なお、理事会開催前に、審議事項に係る情報を提供し、十分に内容を吟味できるようにしております。 -
業務体制の整備
当社では、当社の規模・特性に見合った組織的な運営を実効的に行うために、理事間での意思疎通だけでなく、理事と各監査業務を執行している業務執行社員との意思疎通を積極的に行うようにしております。
また、原則２に記載したとおり、当社の重要な財産である人材には、積極的に投資するという経営方針であります。くわしくはこちら
会計監査の品質向上に向けた意見交換 当社では、重要な監査上の問題点等については、理事会で品質管理担当理事から報告を受け、理事会で検討した結果等をすべての業務執行社員に伝達し、業務執行社員から監査チーム内の専門要員に伝達することにより、監査の現場における共通認識として浸透させております。
また、個別の監査業務に関する質問等は、品質管理担当理事が窓口となって、専門的な見解の問合わせを実施し、意見交換を行うこととしております。法人における人材育成、
人事管理・評価及び報酬
に係る方針当社では、個別の監査チーム構成によって人事評価の偏りがないようにチーム編成を行っており、人事評価は業務を共に実施した複数の者によって考課が行われております。
人事考課に当たっては、各ポジションにあった評価項目が設けられており、適切な組織的監査を実施した者が評価されるものとなっております。人材育成の方針 当社では、監査チームを経験値の高い人材から低い人材までをバランスよく編成することを心がけており、OJTを通じて監査に必要な懐疑心の発揮ができるような人材育成を行っております。
当社ではAUP業務や海外の提携先であるKreston Internationalからの委託業務などの通常の監査業務とは異なった業務を極力経験させるように心がけておりますが、監査に関連する団体以外の事業会社への出向は考えておりません。
専門要員の評価は、一方的な評価だけではなく、360度評価を通じた多面的な角度から行っています。その評価結果や本人の希望も考慮しながら、組織運営委員会によって計画的に監査チーム編成を行っております。
また、テレワークやスライドワークの活用、さらにはMicrosoft Teamsにより円滑な連絡及び情報伝達、また、Web会議を通じた効率的な業務実施をすることにより、監査に限らない自己能力開発に取り組むことができる環境作りを行っているだけでなく、各専門要員が外部研修を活用することによってリーダーとして活躍できる能力を含め十分に能力開発に取り組むことができるように、あらゆる分野の研修を受講できる機会を設けております。クライアントとの間での
十分な意見交換や議論当社は、すべてのクライアントのCEO・CFO等の経営幹部及び監査役等との間で、監査上のリスク等に関するコミュニケーションをとり、適切に監査リスクを特定して、十分な意見交換をする方針であります。 内部及び外部からの通報 当社では、外部者を含めた通報制度が整備されており、ホームページに記載の法律事務所に匿名で伝達ができるようになっております。
その際には、通報者が不利な取扱いを受けないこととなっております。 -
透明性の確保
当社は、監査法人のガバナンスコードの適用状況をホームページで開示しております。それにより、資本市場参加者が適切に評価することができるとともに、当社に対しての問合せも可能であることから、外部からの評価も可能な体制が整えられていると考えております。
くわしくはこちら
会計監査の品質向上に向けた取組みについての閲覧体制 ホームページにおいて、監査品質の向上に向けた取組みを「監査品質に関する報告書」として開示しております。 運営方針 当社の規模及び特性等を踏まえた運営方針としては、以下とおりであります。なお、これらの事項については、「監査品質に関する報告書」の改訂にあわせ記載を充実させていく予定です。 - 会計監査の品質の持続的な向上に向けて、理事長が経営理念を社内外に向けて公表しております。社外においてはホームページにおいて公表している「監査品質に関する報告書」を通じて、社内においては定期的に理事長より発信される全構成員に対するメッセージを通じて実施しております。
- 当社の専門要員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針をスタッフマニュアルにより示しております。
- 当社は、ホームページで開示している「監査品質に関する報告書」で「１人当たりのクライアント数」など8項目のAQIを示しております。
- 当社の品質管理システムは、社会的影響に鑑みて監査業務の品質を重視しており、品質管理に関する方針及び手続に関して、理事長が当社の品質管理システムに関する最終的な責任を負っています。また、品質管理システムに関する整備及び運用に関する責任は、監査サポート部長（品質管理担当理事）が負っています。監査契約の新規の締結及び更新から監査計画の策定、監査の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理の方針及び手続を諸規程として整備し、運用しており、特に専門要員の教育訓練においては、「監査品質に関する報告書」に記載のとおり、ランク別に組織的・計画的に実施しております。
- 当社の唯一の経営機関は理事会であります。主要な決定事項は理事会の権限内のものに限定しています。理事長は理事会の下において監査法人経営を行っております。理事会の構成員である理事は社員による選挙により選出されており、品質管理担当・監査ツール開発担当・組織運営担当・研修担当・国際担当・採用担当・業務開発担当・受嘱審議担当・事務管理担当・衛生担当の各理事がそれぞれの役割を担っております。
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監督・評価を担う独立性を有する第三者の選任は、社員会の承認のもとに監事会が実施しております。現任の第三者である監事は、監査業界について理解されている有資格者の学者であることから経営機関等の評価には適任であると考え選任されており、積極的にガバナンスに関する状況等に関する意見を受けております。
また、独立性に関しては、過去において当社のクライアントには一切関係していなかった者であり、かつ、当社の経営に対して利害関係のない者でなければならないと考えております。
第三者である監事は、理事会に出席し、理事による業務運営が適切であるかどうかを監視し、運営状況について客観的な意見を述べています。 - 当社では、その業務の大半が法定監査業務によって占められており、非監査業務としては、そのほとんどがAUP業務であります。しかしながら、コンサルティング業務の経験を得たいという専門要員も多く存在していることから、全く行わない方針は採用せずに、必要があれば利益相反や独立性に問題のない範囲では許容するという方針です。契約に至る過程では監査サポート部の品質管理グループにより利益相反や独立性の確認等を行う手続となっております。
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監査手続の一環として、CAATアプリケーションを利用し、大量データの分析（仕訳データ分析、滞留債権及び在庫評価損の網羅性検証等）を行っています。また、リスク評価手続において、数値をグラフ化し異常点を可視化するための分析ツールとして、BIソフトウェアを利用しています。また、東京オフィス及び地方オフィスのネットワーク内に統合脅威管理アプライアンスを設置し、コンピュータウイルスや不正アクセス等の脅威から社内ネットワークを効率的かつ包括的に保護する対策を実施しています。クラウド環境にも統合脅威管理アプライアンスを設置し、外部からの不正アクセス等の脅威からデータを保護しております。
専門要員が利用するノートPC及び仮想PC並びに東京オフィス設置のファイルサーバー、クラウド環境のファイルサーバーには、ウイルス対策ソフトウェアをインストールし、ウイルス対策及び不正アクセス対策を実施しております。
利用する電子メールサービスでは、迷惑メール及びスパムメール遮断だけでなく、クラウド型サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）サービスも利用し、ビジネス詐欺メール及びランサムウェア等の未知の不正プログラムの検知、隔離、排除まで行う対策を実施しております。
構成員に対して、標的型攻撃を想定したメールを送信し、開いてしまった対象者への研修を行うことで、セキュリティ意識の向上を図る訓練を実施しております。
また、2021年10月には、金融庁主催の「令和３年度 金融業界横断的なサイバーセキュリティー演習（Delta Wall Ⅵ）」に参加しております。 -
人材については、当社の継続的な成長を図っていくために、計画的に採用していく方針です。常勤者として採用することを基本としており、公認会計士試験合格者の定期採用のみならず中途採用も実施しております。非常勤者の採用については極力抑える方針であり、業務の遂行上必要と認められた場合に限り、非常勤者を採用しております。現状のクライアントの状況からは必要な人材を確保していますが、今後も上記の方針のもと、継続的に人材確保を行っていきます。
研修実績及び専門要員からの研修に対する要望を考慮し、研修方針を策定しております。方針策定に際しては、「監査品質の向上を図る研修の充実」及び「ランク別研修の充実」を重視しております。これら研修を通じて専門要員の監査実務の実践能力を高めることにより、各監査チームの現場力を高い水準に維持・向上を図っております。 - 当社の業務収入のうち、最も報酬額の大きいクライアントが占める割合は15％未満であり、依存度は比較的低く抑えられております。今後も特定のクライアントからの報酬に左右されない財務基盤を確保していく経営方針です。
- 海外子会社等を有するクライアントの監査への対応としては、グループ監査に対応する監査ツールを整備し、単純に監査指示書のみに依存するのではなく、海外子会社等の監査人とのディスカッションや監査調書のレビューもしくはヒアリングを実施することとしております。
- 当社は監査品質の向上に向けた取組みについて、理事長の自己評価に加え、外部の第三者の意見を踏まえており、実効性があると評価しております。
グローバルネットワーク加盟
とグループ経営当社は、Kreston International に加盟しておりますが、包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている組織体はありません。
以下において、Kreston International に関する状況を説明します。-
Kreston International の概略は当社のホームページ（https://www.ark-audit.com/global-network.php）において記載されたとおりです。
ネットワークの意思決定には、毎年開催される総会において参画しております。 - Kreston Internationalへの加盟の主たる目的は、当社に見合った世界的会計監査環境の変化に対する情報収集であり、もって当社の監査品質の持続的向上に資するものであります。一般的にグローバルネットワークへの加入は、監査手法等への使用が強制されるというリスクや経営方針への介入などのリスクがありますが、Kreston Internationalではそのようなリスクはありません。しかし、世界的会計監査環境の変化の情報がKreston Internationalから適切に伝達がなされる保証はないというリスクは考えられます。
- 会計監査の品質の確保やその持続的向上において、Kreston Internationalに加盟しているだけでは、十分に監査環境の変化が認識されない可能性もあるため、日本公認会計士協会の情報発信には注意してそのリスクを軽減しており、十分な措置であると考えております。
- 会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすようなKreston Internationalとの契約はありません。
積極的な意見交換 当社では、理事長をはじめとする理事全員の持っている人脈の範囲内で、監査法人経営に関する意見交換を行うだけではなく、一部の証券会社とも意見交換を行っております。意見交換に際しては、第三者である監事を含めた監事会より対象者や当社からの説明事項について助言を得て実施することとしております。 監査品質の向上に向けた
取組みの実効性を確保当社では、監査法人のガバナンス・コードの適用状況及び監査品質向上に向けた取組状況の実効性を毎年度末に理事長自ら評価し、監事会の意見を取り入れて理事会により最終評価をすることとしております。 組織的な運営改善 ホームページ等を通じて得られた意見については、理事会で公表し、自己評価の結果、改善が必要と認められる事項については改善計画を立案し、改善に取り組むこととしております。