監査法人のガバナンス・コードへの
対応状況

当社の対応トップの姿勢

当社では、会計監査の品質の持続的な向上のために、理事長がその経営理念を社内の関係者に向けて伝達しており、その結果を受けて、社員及び職員がそれぞれの役割を主体的に果たしております。

当社の対応共通の価値観と行動指針

当社では、定期的に理事長からのアナウンスが全員になされ、当社が果たすべき社会的役割等について理事長の考え方が発信されております。
また、それを実践する考え方や行動指針に関してはスタッフマニュアルにおいて示されています。

当社の対応専門的職員への動機付け

当社では、ワークライフバランスを達成するだけでなく、監査業務に対する士気の低下防止策を、対話を通じて実施しております。また、個別の監査業務においてもチームミーティングを通じて、常に職業的懐疑心や職業的専門家としての監査への取組みを保持し発揮できるようにしております。

当社の対応開放的な組織文化・風土

当社は、監査業務に携わる監査チームのメンバーはその経験値に応じた業務を行っており、業務報告を通じて、会計事象に関する問題点の議論が自由に行える環境を整備するように社員に理事長からの指示がなされており、決して監査チームの上位者が判断を押し付けるようなことは決してないように指導がなされています。

当社の対応非監査業務（グループ内含む。）の位置づけ

当社は、監査業務をはじめとした保証業務を主たる目的にしており、監査業務周辺の合意された手続業務（以下「AUP」という。）を除く、いわゆるコンサルティング業務については、積極的には実施しない方針であります。
しかしながら、構成員のコンサルティング能力の獲得要望もあることから、その機会がある場合には、監査業務に支障が生じない範囲において実施することとしております。
また、当社の構成員（非常勤者を含む。）が兼業・副業を希望する場合には、監査業務に支障がでないことを前提に個別事情やその状況など、利益相反や独立性に抵触しないことが確認できるように品質管理部を経由して理事長に申請されています。

当社の対応グローバルネットワークやグループ法人との関係性

当社はKreston International に加盟していますが、グループ経営を行っている法人はありません。Kreston International からは人材育成プログラムの提供や最新ニュース等の提供を受けており、監査に関連する問題等に係る国際的な潮流の入手することを加盟の主たる目的としています。また、Kreston Internationalが提供している監査業務用のツールは、当社の独自性に鑑みて利用しない方針であります。

当社の対応組織的な運営

当社では、理事会によってマネジメントが実践されていますが、各理事は監査業務統括担当理事・品質管理担当理事・事務管理統括担当理事ほかのように担当業務を分けており、その全体を理事長が統括しています。また、経営を担う理事が、業務執行社員との意思疎通を図ることにより、個別の監査業務の執行を監視するという組織的な運営を実践しております。さらに、理事会の上位に位置する社員会が監事会とともに、理事会及び理事長の経営を監視するというガバナンス体制をとっています。

当社の対応重要な業務運営における経営機関の役割

当社では、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営方針を理事会で決定しております。その方針とその実践状況として以下のような事項を示すことができます。

• 重要な事象に対する監査判断を誤ることがないような審査体制を構築しており、項目によって判断できる専門家への問合せを義務付けております。
• クライアントとはその社会経済や経営環境のヒアリングを行い、共通の認識の下にリスクを特定して、監査上のリスクを明確にする監査手法を採用しております。
• 当社の重要な財産は、当社に帰属する人材であります。そのため、人材の士気を高めるような監査品質に対する評価に重点を置いた人事評価制度を整備・運用しております。
• 監査においては、ITの活用が不可欠であるという認識の下に、IT専門家も監査チームに組み込んでおり、IT専門家以外の監査チームのメンバーもITを利用した監査ツールに関しての研修を受けさせております。監査手続の一環としてCAATアプリケーションを使用したり、数値をグラフ化し異常点を可視化するための分析ツールとしてBIソフトウェア及びモダンエクセルを利用したりしています。

当社の対応経営機関の構成員の選任

当社では、理事の選任は3年に1度の総社員による選挙によっております。理事の選任基準として法人運営の根幹を担うことができ、法人運営を任せられるかどうかという判断によるものとされており、理事として選挙によって選ばれた社員が代表社員となります。また、理事らが経営機能を十分に果たすことができるように、理事長及び品質管理担当理事は監査における業務執行社員を担っておりません。

当社の対応監督・評価機関

当社は、理事長及び理事会による監査法人の運営を監督・評価するための機関として、上位組織で社員会がありますが、独自の監督・評価機関として監事会を設置しております。

当社の対応独立性を有する第三者

当社は、当社の規模に鑑みて監事会の構成員に独立性を有する第三者を選任しております。
独立性を有する第三者としては、当社に利害関係がなく主たる職業を有し、かつ監査業界に詳しい方を前提としています。独立性を有する第三者には、次の項目に示すような役割を担ってもらっています。

当社の対応独立性を有する第三者の役割

当社の理事長は、監事会より日常業務に関するヒアリングを受けることにより、下記の役割を担ってもらっています。

• 理事会運営の実効性に関する評価
• 理事長による社員の評価及び報酬の決定過程
• 組織の規模に見合った理事会の構成人員と独立した第三者としての監事の選退任プロセスに対する意見
• 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針等に関する意見
• 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価
• 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換方法に対する意見

当社の対応監事会に対する情報提供

当社では、監事会のうち1名が社員であるため、他の独立性を有する第三者である監事への情報提供は、監事会の中で実施されております。
また、独立性を有する第三者である監事が、理事会での協議内容を事前に十分に吟味できるように、理事会開催の一定期間前（2週間前）までに理事会での協議資料を送付しております。

当社の対応会計監査の品質向上に向けた意見交換

当社では、重要な監査上の問題点等については、理事会で品質管理担当理事から報告を受け、理事会で検討した結果等をすべての業務執行社員に社員会等を通じ伝達することにより、共通認識として浸透させております。また、個別の監査業務に関する質問等は、品質管理担当理事が窓口となって、専門的な見解の問合せを実施し、意見交換を行うこととしております。

当社の対応法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針

当社では、個別の監査チーム構成では偏りがないようなチーム編成を求めており、人事評価は業務を共に実施した複数の上位者によって考課が行われています。人事考課に当たっては、各ポジションにあった評価項目が設けられており、適切な組織的監査を実施した者が評価されるものとなっております。

当社の対応人材育成の方針

当社では、経験値の高い人材から低い人材までをバランスよく監査チーム編成することを心がけており、OJTを通じた監査に必要な懐疑心の発揮ができるような人材育成を行っております。当社ではAUP業務や海外の提携先からの委託業務などの通常の監査業務とは異なった業務の経験は極力経験させるように心がけておりますが、監査に関連する団体以外の事業会社への出向は考えておりません。構成員の過去の経験等は、組織運営委員会によって本人の希望も考慮しながら、計画的に活用することとしています。また、テレワークやスライドワークの活用、さらにはMicrosoft365により円滑な連絡及び情報伝達やWeb会議を通じて効率的に業務を実施することにより、監査に限らない自己能力開発に取り組むことができる環境作りを行っているだけでなく、外部の研修機関と契約し、あらゆる分野の研修を受講できるようになっています。

当社の対応被監査会社との間での十分な意見交換や議論

すべての被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で、監査上のリスク等に関するコミュニケーションをとり、適切な監査リスクを特定して、十分な意見交換をすることが、当社の監査方針であります。

当社の対応内部及び外部からの通報

当社では、通報制度が整備されており、ホームページに記載の法律事務所に匿名で伝達ができるようになっております。
法律事務所では、通報者が不利な取扱いを受けないように保護されることとなっております。

当社の対応会計監査の品質向上に向けた取組みについての閲覧体制

ホームページにおいて、その取組状況等につき開示しております。

当社の対応運営方針

当社の規模及び特性等を踏まえた運営方針としては、以下のようなものがあります。

• 会計監査の品質の持続的な向上に向けて、理事長が経営理念を社内外に向けて公表しております。社外においてはホームページにおいて公表している「監査品質に関する報告書」を通じて、社内においては定期的に理事長より発信される全構成員に対するメッセージを通じて実施しております。
• そこでは、社内のメンバーが共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針がスタッフマニュアルにより示されています。
• 当社は、ホームページで開示している「監査品質に関する報告書」でKPIとして8項目のAQIを示しております。
• 当社の品質管理システムは、社会的影響に鑑みて監査業務の品質を重視しており、品質管理に関する方針及び手続に関して、理事長が最終的な責任を負っています。また、品質管理のシステムに関する整備及び運用に関する責任は、品質管理部長（品質管理担当理事）が負っています。監査契約の新規の締結及び更新から監査計画の策定、監査の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理の方針及び手続を諸規程として整備し、運用しており、特に専門要員の教育訓練においては、監査品質に関する報告書に記載のとおり、ランク別に組織的に計画的に実施しております。
• 当社の唯一の経営機関は理事会であります。主要な決定事項は理事会の権限であり、理事長は理事会の下において監査法人経営を行っております。理事会の構成員である理事は総社員による選挙により選出されており、監査業務部統括担当・品質管理担当・事務管理部統括担当・組織運営委員会管掌・監査ツール委員会管掌・サステナビリティ委員会管掌・国際委員会管掌・IFRS委員会管掌・研修委員会管掌・採用委員会管掌・業務開発委員会管掌・受嘱審議委員会管掌・福利厚生委員会管掌・衛生委員会管掌の各理事がそれぞれの役割を担っております。
• 監督・評価機関や独立性を有する第三者の選任は、社員会の承認の下に監事会が実施しております。第三者は監査業界について理解されている有資格者の学者及び公認会計士・監査審査会事務局審査検査室長であったことから経営機関等の評価には適任であるという考え方から選任されており、積極的にガバナンスに関する意見をいただいております。また、独立性に関しては、過去において当社のクライアントには一切関係していなかった方であり、かつ、当社の経営に対して利害関係のない方でなければならないと考えております。
• 当社では、その業務の大半が法定監査業務によって占められており、非監査業務としては、そのほとんどがAUP業務であります。しかしながら、コンサルティング業務にも携わってみたい公認会計士も多く存在していることから、まったく行わない方針は採用せずに、必要があれば利害関係のない範囲では許容するというスタンスであります。業務契約に至る過程では品質管理部により利益相反や独立性の確認がなされます。
• 監査手続の一環として、CAATアプリケーション（ACL Analytics）を利用し、大量データの分析（仕訳データ分析、滞留債権及び在庫評価損の網羅性検証等）を行っています。また、リスク評価手続において、数値をグラフ化し異常点を可視化するための分析ツールとして、BIソフトウェア（Microsoft Office製品）やモダンエクセルその他自社開発システム等を利用しています。また、東京オフィス及び地方オフィスのネットワーク内に統合脅威管理(UTM)アプライアンスを設置し、コンピュータウイルスや不正アクセス等の脅威から社内ネットワークを効率的かつ包括的に保護する対策を実施しています。クラウド環境にも統合脅威管理(UTM)アプライアンスを設置し、外部からの不正アクセス等の脅威からデータを保護しています。
  専門要員が利用するノートPC及び仮想PC並びに東京オフィス設置のファイルサーバ、クラウド環境のファイルサーバには、ウイルス対策ソフトウェアをインストールし、ウイルス対策、不正アクセス対策を実施しています（週次でウイルス及び不正アクセス検索を実施し、日次で定義ファイルを更新しています。）。
  利用する電子メールサービスでは、迷惑メール、スパムメール遮断だけでなく、クラウド型サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）サービスも利用し、ビジネス詐欺メール及びランサムウェア等の未知の不正プログラムの検知、隔離、排除まで行う対策を実施しています。
  専門要員に対して、標的型攻撃を想定したメールを送信し、開いてしまった対象者への研修を行うことで、セキュリティ意識の向上を図る訓練を年2回の頻度で実施しています。また、2021年10月に金融庁主催の「令和3年度 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅵ）」に参加しています。
• 法人研修の実績及び専門要員からの法人研修に対する要望を考慮し、研修方針を策定しています。方針策定に際して、重視したものの一つは、「監査品質の向上を図る研修の充実」です。公認会計士・監査審査会検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューでの不備の指摘を受け、監査品質の維持・向上が当社にとって課題であると再認識したため、監査基準報告書の理解を深める研修をはじめとした監査品質に直結する研修を充実させることとしています。なお、監査品質の維持・向上のためには、現行の監査の基準が求める水準を理解することが必要であるため、日本公認会計士協会に品質管理レビューアーとして継続的に出向者を出し、そこで得た知見を当社の監査業務に生かしていく方針です。
  また、重視したもう一つとしては、「ランク別研修の充実」です。年間を通した法人内研修により、ランクに応じた専門要員の監査実務の実践能力を可能な限り高めることにより、各監査チームの現場力を高い水準に維持・向上することを法人研修の方針としています。
• 当社の業務収入のうち、最も報酬額の大きいクライアントが占める割合は15％未満であり、依存度は低く抑えられています。
• 海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応としては、グループ監査に関するツールを整備し、単純に監査指示書のみに依存するのではなく、実際に海外子会社の監査人とディスカッションや監査調書のレビュー若しくはヒアリングを必要がある場合には実施しています。
• 当社は監査品質の向上に向けて、理事長の自己評価に加え、外部の第三者の意見を踏まえており、実効性のあるものとして取り組んでいると評価されております。

当社の対応グローバルネットワーク加盟とグループ経営

当社はKreston Internationalに加盟しておりますが、グループ経営を行っている組織体はありません。
以下においてKreston Internationalに関する状況を説明します。

• Kreston Internationalの概略は当社のホームページ（https://www.ark-audit.com/network/）において記載されたとおりであり、ネットワークの意思決定には、毎年、リモートにより年次総会に参画しています。
• Kreston Internationalへの加盟の主たる目的は、当社に見合った国際的会計監査環境の変化に対する情報収集であり、もって当社の持続的向上に資するものであります。一般的にグローバルネットワークへの加入は、監査手法等の使用が強制されるというリスクや経営方針への介入などのリスクがありますが、Kreston Internationalではそのようなリスクはありません。しかし、Kreston Internationalが適切な伝達ができている保証はないというリスクは考えられます。
• 会計監査の品質の確保やその持続的向上において、Kreston Internationalに加盟している現状において、十分に監査環境の変化が認識されない可能性もあるため、日本公認会計士協会の情報発信には十分注意してそのリスクを軽減しており、十分な措置であると考えております。
• 会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすようなKreston Internationalとの契約はありません。

当社の対応積極的な意見交換

当社では、理事長をはじめとする理事全員の持っている事業会社の人脈の範囲内で、監査法人経営に関する意見交換を行っているだけではなく、証券会社8社及び信託銀行1行に対して当社の「監査品質に関する報告書2023-2024」を持参して意見を求めております。その結果は理事会において監事出席の下に報告がなされております。

当社の対応監査品質の向上に向けた取組みの実効性を確保

当社では、当社の取組状況の実効性を毎年度末に理事長自ら評価し、監事会の意見を取り入れて、理事会により最終評価するようにしています。

当社の対応組織的な運営改善

ホームページ等を通じて得られた意見については、理事会で公表し、自己評価の結果、改善が必要と認められる事項については改善計画を立案し、当社の取組状況を変更することとしています。