非財務情報開示に対応するための当社の監査業務としての対応
昨今は、投資家にとって非財務情報・サステナビリティ情報の関心が非常に高まっています。私たちとしては、保証業務の一環としての非財務情報・サステナビリティ情報に重大な関心をもっており、社内で研究員2名（社員、シニアマネージャー）を指名して研究しております。
また、監査業務従事者は非財務情報・サステナビリティ情報に関する社内研修を必須受講科目としており、今後も継続的にこの分野の研修時間を増加させる予定であります。
当社として社会に貢献できるサステナビリティ活動
当社として取り組まなければならない環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）のなかでは、社会（S）に対しては継続的に監査業界に貢献できる人事・国籍にとらわれない採用や働き方を考察し、監査品質でのガバナンス（G）機能を強化するための経営を行うこととしています。
さらに、当社の業態に鑑みて、実行可能な気候変動対応は、節電による温室効果ガス排出量の削減努力であると考えています。このために夜間での勤務は10時までとしているほか、社内での執務場所も集中して不要な照明は消灯するように、全構成員に指示しております。