出版物のお知らせ
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- 出版物のお知らせ
連結納税の実務と申告の手引 〜ストーリーでわかる!はじめての連結納税〜

- 定価(税込み)
- 2,400円
- 著者名
- 三浦 昭彦 著
- 発行日
- 2015年3月13日
- 判型・ページ数
- B5判 300ページ
- 出版社
- 大蔵財務協会
内容
平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社(連結子法人)の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。
しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。
本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。
連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。
特色
- ★ 連結納税制度の導入を検討する際に最適な一冊!
- ★ 単体納税から連結納税へ移行する際に起こり得る様々な問題をストーリー仕立てで分かりやすく紹介。
- ★ 実務において必要な連結納税の手続き並びに申告等に係る記載例を示しながら解説。
税理士が知っておきたい 国際会計基準 50のポイント

- 定価(税込み)
- 2,400円
- 著者名
- 三浦 昭彦/米倉 礼二 著
- 発行日
- 2014年11月18日
- 判型・ページ数
- A5判 332ページ
- 出版社
- 大蔵財務協会
内容
会計基準の世界標準となる国際会計基準(以下「IFRS」)は、欧州をはじめとして世界各国で導入が進められており、すでにIFRSによる早期適用を済ませている日本企業も存在している。
しかし、震災の影響や米国の対応の遅れなどからIFRS強制適用の時期は依然不透明なままとなっており予断を許さない状況が続いている。
また、IFRSの対象とする企業は上場会社等の大企業を前提としており、直接的に関与している税理士は未だ少数派ではあるが、中小企業の国際的事業統合が進むなか、税理士にとってもIFRSの理解と知識は無視できないものとなっている。
そこで本書では、今後のIFRS今後の動向を含め、日本の会計基準とIFRSの異同及びIFRSにおける会社法・税法の取扱い等をテーマに50のポイントに絞ってわかりやすく解説。
主要目次
第1章 国際会計基準とは
- 1 国際会計基準とは?
- 2 国際会計基準はどのような構成になっている?
- 3 国際会計基準が我が国の企業会計に与える影響は?
- 4 中小企業の国際会計基準対応
- 5 会社法・税務と国際会計基準
- 6 現状の動向
第2章 国際会計基準の財務諸表の特徴
- 7 IFRS における財務諸表の構成を知ろう
- 8 財政状態計算書の特徴を見てみよう
- 9 純損益及びその他の包括利益計算書の特徴を見てみよう
- 10 持分変動計算書に表示すべき事項
- 11 キャッシュ・フロー計算書の表示区分・表示方法
- 12 会計方針について(選択、継続性、開示)
- 13 会計方針の変更
- 14 会計上の見積りの変更
- 15 過去の誤謬についての取扱い(会社法・税法との関係に注意しよう)
第3章 収益の認識
- 16 物品販売の収益認識
- 16 物品販売の収益認識
- 18 収益の表示(総額表示・純額表示)
- 19 収益の測定(売上をいくらで計上するか)
- 20 工事契約における工事収益・原価の測定と認識について
- 21 新たな収益認識基準のポイント
第4章 金融商品
- 22 金融商品の分類と測定
- 23 有価証券の減損
- 24 貸倒引当金の認識と測定
- 25 デリバティブの処理
第5章 資 産
- 26 棚卸資産の取得原価と評価方法
- 27 IFRS における原価計算
- 28 減価償却の方法
- 29 有形固定資産の測定(原価モデルと再評価モデル)
- 30 固定資産の減損(減損の兆候の把握から測定まで)
- 31 固定資産の減損(会計処理について)
- 32 投資不動産の会計処理
- 33 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
- 34 ファイナンス・リース取引の会計処理
- 35 オペレーティング・リース取引の会計処理
第6章 負 債
- 36 IFRS における従業員給付とは?
- 37 退職給付の会計処理
- 38 その他の従業員給付の会計処理
- 39 IFRS における引当金の認識と測定
- 40 資産除去債務
- 41 偶発負債・偶発資産
第7章 その他
- 42 法人税等・税効果会計(当期税金、繰延税金資産・負債の認識)
- 43 法人税等・税効果会計(表示、例外事項の取扱い)
- 44 企業結合
- 45 無形資産
- 46 自己創設無形資産・のれん
- 47 連結の範囲
- 48 連結手続
- 49 持分法の適用
- 50 初度適用の取扱いに注意
税理士が知っておきたい 税効果会計 50のポイント

- 定価(税込み)
- 2,000円
- 著者名
- 三浦 昭彦/米倉 礼二 著
- 発行日
- 2013年11月11日
- 判型・ページ数
- A5判 248ページ
- 出版社
- 大蔵財務協会
特色
- ★ 税効果会計を適用する際に知っておくべきポイントを50に精選して解説!
- ★ キーワード解説やワンポイントアドバイスなど基本的理解を促すうえで必要な知識も満載!
- ★ 図表や具体的計算例を多く用い見やすく取り付きやすい構成!
主要目次
- 第1章 税効果の基本
- 第2章 法定実効税率の算定
- 第3章 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
- 第4章 繰延税金資産の回収可能性の判断
- 第5章 税効果仕訳の作成と財務諸表数値の確認
- 第6章 税率差異分析
- 第7章 注記情報の作成
- 第8章 四半期財務諸表と税効果
- 第9章 連結納税制度と税効果
- 第10章 グループ税制と税効果
- 第11章 組織再編税制と税効果
- 第12章 その他の税効果関係
中小企業向け新規融資のための事業計画分析PDCA

- 定価(税込み)
- 1,260円
- 著者名
- 森岡 宏之/鵜木 優次 著
- 発行日
- 2013年7月31日
- 判型・ページ数
- A5判 152ページ
- 出版社
- 株式会社きんざい
本の紹介
新規融資のためのエビデンスに有効な中小企業の事業計画策定や分析に役立つノウハウが習得できる!!
至上命題である新規融資先発掘の手引書。
円滑化法終了後、引き続き中小企業向け融資への取組み強化が求められている今、重要な判断資料となる事業計画の作成・分析手法を体系的にまとめた待望の実践書。事業計画作成値と実績値の繰り返しの分析こそが新規融資獲得の王道。事業計画分析を有効なものとするために、前提となる基本知識、分析のプロセス、全体・個別分析の考え方・方法、さらには分析結果をふまえての具体的改善策の提案等、必要な情報・知識をわかりやすく解説したPDCAサイクル理論に沿った入門書の決定版。
新任担当者および法人融資担当者研修教材に最適。
融資能力強化はもちろん当局検査・報告対応教材として有効。
別冊税務弘報 企業優遇税制完全ガイド

- 定価(税込み)
- 1,680円
- 著者名
- 三浦昭彦
- 発行日
- 2013年6月21日
- 判型・ページ数
- A判 192ページ
- 出版社
- 株式会社中央経済社
本の紹介
アベノミクスの一環として、平成25年度改正で所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充等が盛り込まれた。
これらの企業優遇税制の内容について具体例を示しつつ解説。
中小企業会計基本要領による会計処理と法人税申告書の書き方

- 定価(税込み)
- 2,800円
- 著者名
- 三浦昭彦
- 発行日
- 2012年12月14日
- 判型・ページ数
- B5判 280ページ
- 出版社
- 一般財団法人大蔵財務協会
本の紹介
特色「中小企業の会計に関する基本要領」の総論及び各論の解説、中小指針との対比に加え、中小要領に準拠した決算書を作成しようと考えている中小法人をモデルに、中小要領に沿った会計処理の仕方を金融機関等に融資の際提出するチェックリストを折り込んで解説。中小要領チェックリスト(中小指針チェックリストにも対応)に対応した決算書をもとに法人税等申告書の記載例までを網羅的に掲載。
▲ページトップへ戻る消費税申告書・届出書の作成ガイド―14の届出書・17の申告書記載例

- 定価(税込み)
- 2,100円
- 著者名
- 三浦昭彦
- 発行日
- 2012年11月30日
- 判型・ページ数
- B5判 188ページ
- 出版社
- 中央経済社
本の紹介
会社や個人事業者が消費税を申告する際に必要な申告書・届出書の書き方を記載例をまじえてわかりやすく解説。
特に税理士賠償につながりやすい届出書は失敗事例も盛り込む。
国際会計基準への適応準備はできていますか!Q&A今だからこそ知っておくべきIFRS

- 定価(税込み)
- 1,260円
- 著者名
- アーク監査法人 IFRSデスク 編著
- 発行日
- 2011年11月28日
- 判型・ページ数
- A5判 並製 140ページ
- 出版社
- 株式会社きんざい
本冊を読めば準備は万全!
ビジネスマンが最低限知っておかなければならないIFRSの基本情報を41問にコンパクトにわかりやすくまとめた待望の入門書。
渉外担当者必読の超基本書!
特に金融機関の法人渉外担当者、支店長、役席が取引先の経理・財務担当者と有効なコミュニケーションを図るうえで必要なIFRSの重要事項について、Q&A方式で解説した現場感覚を重視した基本書の決定版。
現場で即活かせるテーマが満載!
「売上計上のタイミング」「減価償却費の処理」「のれん代」「研究開発費」「固定資産の評価」「退職給付金の取扱い」等の個別テーマはもちろん、IFRSの意義、基本的考え方、実務への影響、さらにはわが国の現行基準との相違点など、予備知識のない方々にも理解できるよう平易な文章で説明。
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