「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）の公表について （2024年3月19日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正（2022年10月13日）の公表に伴い、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」（以下「本報告書」といいます。）について所要の見直しを行いました。
【改正の背景及び主な改正内容】
改正倫理規則（2022年７月25日）において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報（監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度）の開示が、要求事項として新設されました。これを受けて、2022年10月13日付けで監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正を公表し、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表しています。
内部統制監査の対象となる企業のほとんどはPIEであると考えられることから、本報告書の「付録３ 一体型内部統制監査報告書の文例」について、報酬関連情報の記載例を追加しています。
（日本公認会計士協会 ホームページ