「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について （2024年3月22日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2024年３月18日開催の常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。
本改正は、2023年（令和５年）５月の医療法の改正により、2024年（令和６年）４月１日から、公認会計士又は監査法人による監査の対象となる地域医療連携推進法人の範囲が変更されるなど、地域医療連携推進法人制度の改正が行われることを受け、見直しを行ったものです。 本改正は、2024年４月１日から適用されます。
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