「非営利法人委員会実務指針「私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」（公開草案）の公表について （2025年03月26日 日本公認会計士協会）
令和５年５月に公布された「私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第21号）」により、私立学校法（昭和24年法律第270号。以下「私学法」という。）が改正されました。本改正により、令和７年度から、学校法人の機関設計に会計監査人が追加され、これに就任した公認会計士又は監査法人は、私学法に基づいて計算関係書類の監査（以下「私学法監査」。）を実施することとなります。
また、私学法の改正に関連して、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号。以下「助成法」。）も改正され、従前の助成法に基づく公認会計士監査（以下「助成法監査」。）も見直されました。
これらを受けて日本公認会計士協会（非営利法人委員会）では、私学法監査を行う際の留意点並びに助成法監査の変更点及び新制度下での留意点を整理し、新制度における独立監査人の監査報告書の文例について検討されました。
なお、本実務指針の内容については、文部科学省と協議の上作成されました。
意見期限：2025年４月27日(日)まで
（日本公認会計士協会 ホームページ