企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表 （2025年07月08日　企業会計基準委員会）

日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上で企業会計基準委員会に移管することは原則として可能であると整理されました。

　2025年7月3日開催の第550回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」。）の公表が承認されました。

・企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」

・企業会計基準公開草案第88号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」

・企業会計基準適用指針公開草案第87号「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」

　企業会計基準第XX号「後発事象に関する会計基準」を適用するにあたって、仮に日本公認会計士協会により監基報560実1が廃止された場合、実務において参考となるように、監基報560実1に示されていた開示後発事象の例示及び開示内容の例示の内容を提供することを目的として、補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」を公表することが予定されています。

　本公開草案及び補足文書（案）の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案及び補足文書（案）に対するコメント期限は、2025年9月12日（金）までとなります。

（企業会計基準委員会　ホームページ
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2025/2025-0708.html）