監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（2024年９月改正）に関連する監査基準報告書等の改正の公表について （2025年07月23日　日本公認会計士協会）

　日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2025年７月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（2024年９月改正）に関連する監査基準報告書等の改正を公表しました。

１.改正対象

・監査基準報告書510「初年度監査の期首残高」

・監査基準報告書570「継続企業」

・監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」

・監査基準報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

・監査基準報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」

・監査基準報告書710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」

・監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」

・監査基準報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」

・監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」

・期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」

・レビュー業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」

・レビュー業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める組織再編主体会社の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」

・レビュー業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」

２．主な改正内容

　監査基準報告書700の改正を踏まえ、関連する監査基準報告書等で掲載している監査報告書等の文例に、特定の事業体の財務諸表監査に特有の独立性に関する規定が適用される場合の記載を追加されました。

　本改正において、要求事項の修正は原則行っておりません。ただし、監査基準報告書700を参照している項に関してのみ、監査基準報告書700の改正の記載と整合させる形で修正を行っています。

３．適用の取扱い 　　

上記２のとおり、本改正は監査基準報告書700の記載との整合性を図るものであり、規定の内容に実質的な変更がないことから、適用時期の記載が省略されています。適用に当たっては、元となる公表物の適用時期を参照してください。

（日本公認会計士協会　ホームページ
　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250723yja.html）