「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について（要望）」について （2025年08月26日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、2025年8月22日付けで「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について（要望）」（以下「本要望書」。）を法務省に提出しました。
本要望書は、2025年8月27日開催予定の法務省法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会に先立ち、これまでの当協会における検討内容（末尾の参考資料参照）を踏まえて、取りまとめたものです。
本要望書は、有価証券報告書を提出している上場会社については、開示書類の重複解消による企業・監査人の実務負担軽減と利用者の利便性向上の観点から、事業報告等の提出を省略することができるようにする旨の会社法改正を行うことに関して賛同するとともに、当協会としての意見を取りまとめています。
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