実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公表 （2025年11月11日　企業会計基準委員会）

バーチャル電力購入契約（Virtual Power Purchase Agreement）（以下「バーチャルPPA」という。）により取得した非化石価値と別途調達する再生可能電力でない電力を組み合わせることで実質的に再生可能電力を調達したことと同じ効果を得られる手法がみられます。

今後も各企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルPPAの利用がさらに拡大することが見込まれることから、第530回企業会計基準委員会において、バーチャルPPAにおいて取引される非化石価値に係る需要家の会計処理に関する当面の取扱いについて検討され、本実務対応報告の公表が承認されました。

　実務対応報告の内容に関して、解説文が掲載されています。

（企業会計基準委員会　ホームページ
https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2025/2025-1111.html）