監査実施状況調査（2024年度）（2025年12月23日 日本公認会計士協会）
本調査は、会員が協会へ提出する監査概要書（写し）及び監査実施報告書から抽出したデータを基に、会員をはじめとする利害関係者の意思決定の参考に資するため、監査に関与する者の人数、監査時間、監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめたものです。
今回の調査対象期間は、2024年度（2024年４月期から2025年３月期）に係る被監査会社等の監査実施状況であり、集計方法等は前年度と同様ですが、金融商品取引法改正により、2024年４月から法令上の四半期報告書制度（第１・第３四半期）が廃止され、四半期決算における監査人のレビューが原則任意となっています。
なお、監査人は、近年、監査業務においてＩＴやＡＩを利用し、監査品質向上と効率化を図っていますが、本監査実施状況調査では監査業務ごとの利用状況に関する情報を収集できていないので今後の課題となります。また、参考資料にも掲載のとおり、監査時間数に占める公認会計士以外の監査補助者の比率が年々増加しているため、時間当たり平均単価については留意して利用してください。
（日本公認会計士協会 ホームページ