監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）の公表について （2026年02月17日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2026年２月17日付けで監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）を公表しました。
日本公認会計士協会は、2021年８月に、一体書類として作成された「有価証券報告書兼事業報告書」に含まれる財務諸表及び連結財務諸表に対する監査報告書に関して、当該時点で考えられる作成上の留意点及び文例を取りまとめたものとして、監査基準報告書700実務ガイダンス第２号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に係る実務ガイダンス」（以下「監基報700ガ２」という。）を公表しました。
昨今において、2025年３月28日付けで金融担当大臣から全上場企業に対し、「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」が発出されたこと、また、株主総会の基準日を変更した旨を適時開示する会社も数社見受けられるといった環境の変化が生じ、今後、上場会社が事業報告等と有価証券報告書の一体書類を作成する可能性が高まってきていると考えられます。公開草案として公表し、広く意見を求めています。
なお、本実務ガイダンスの確定版公表は2026年４月下旬を予定しており、確定版公表時に、既存の監基報700ガ２は廃止する予定です。
意見期限：2026年３月17日（火）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ