実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の公表 （2026年02月27日 企業会計基準委員会）
2025年2月4日に国会に提出された令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」において、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることとされました。これを受け、企業会計基準委員会は、2025年2月に補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2026/2026-0227.html）