個別事案審査制度の活動概要(2021年度)の公表について (2022年6月24日 日本公認会計士協会)
日本公認会計士協会は、自主規制の取組の一つとして、会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度を導入し運営しています。この制度の2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の活動概要を「個別事案審査制度の活動概要(2021年度)」として取りまとめました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
会計・監査トピックス
日本公認会計士協会は、自主規制の取組の一つとして、会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度を導入し運営しています。この制度の2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の活動概要を「個別事案審査制度の活動概要(2021年度)」として取りまとめました。
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「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正」(公開草案)の公表について (2024年4月30日 日本公認会計士協会)
「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2024年4月24日 日本公認会計士協会)
EDINET及びTDnetで提出する期中レビュー報告書の欄外記載について(お知らせ) (2024年4月23日 日本公認会計士協会)