非営利法人委員会実務指針「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について （2023年4月18日 日本公認会計士協会）
2020 年（令和２年）６月の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から社会福祉連携推進法人制度が新たに創設され、一定の規模を超える社会福祉連携推進法人に対して公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、会員が社会福祉連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、草案を公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2023 年５月19 日（金）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230418jjg.html）