保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」、保証業務実務指等に対する針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」及び業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の改正の公表について （2023年6月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2023年３月10日付けで東京証券取引所から、「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」が公表されたことを受け、以下の保証業務実務指針について、所要の見直しを行いました。
１.改正対象
・保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
・保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
・保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
２.主な改正内容
(1)保証業務実務指針2430及び保証業務実務指針2431
・合併、株式交換、株式移転、株式交付、子会社化・非子会社化、会社分割による事業の承継・分割又は事業譲受け・譲渡について、「組織再編行為」と定義付けられたことによる文言の置き換え及び削除。
・組織再編行為等、組織再編会社及び組織再編主体会社の定義の追加。
・該当する参照条文の変更。
(2)保証業務実務指針3700
・新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後において持株会社になった場合であって、東京証券取引所が適当と認めるときにおいては、結合財務情報に関する書類を提出することにより、当該書類に基づいて形式要件の審査を受けることが可能となったことによる文言の修正。
・該当する参照条文の変更。
（日本公認会計士協会 ホームページ