公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」の公表について (2023年7月31日 日本公認会計士協会)
日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2023年7月28日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を公表しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
会計・監査トピックス
日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2023年7月28日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を公表しました。
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「サステナビリティ、外部の専門家の作業の利用及びタックス・プランニング業務に関する倫理規則実務ガイダンス」並びに「倫理規則の基本原則・概念的枠組み」の解説の配信 (2026年02月10日 日本公認会計士協会)
「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【令和6年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【平成20年基準】の改正について」の公表について (2026年02月09日 日本公認会計士協会)
非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するQ&A」の公表について (2026年01月29日 日本公認会計士協会)