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「監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」(公開草案)」の公表について(平成25年2月1日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成24年5月17日に企業会計基準委員会から、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末から年金資産の内訳開示が求められることになったこと、年金資産の消失事案等を受けて、年金資産に対してより確かな心証を得るための監査手続及び監査手続をより実効性あるものとするための残高確認書様式について検討を行い、今般、監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」(公開草案)として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1661.html

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