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業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について(平成25年3月4日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)より、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」が公表されました。
 本改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、近年の投資信託及び投資法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。

<主な変更点>
●新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。
●複雑なスキームのファンドが増加してきたことを踏まえ、特にファンド・オブ・ファンズの取扱いについて、記載を充実させた。
●ファンド監査の性質にかんがみて、監査契約の締結に当たり留意すべき事項を記載した。
●実務上留意すべきと思われる以下の事項について、記載を追加した。
-資産除去債務の検証手続
-不動産等を組入資産とする組合等への出資の検証手続
-投信法に基づく投資法人の計算書類等において2期開示を行っている場合の留意点
-オープン・エンド型投資法人における留意点

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_25.html

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