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「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について(平成25年3月13日 金融庁)

金融庁より、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」が公表されました。
 監査における不正リスク対応基準では、不正による重要な虚偽表示のリスク(不正リスク)に対応する監査手続が規定されており、金商法に基づいて開示を行っている企業(小規模な非上場企業を除く)に対する監査について、平成26年3月決算に係る財務諸表の監査から実施するものとされています。

<主な内容>
1.不正リスク対応基準
 監査をめぐる内外の動向を踏まえ、不正による重要な虚偽表示のリスクに対応した監査手続を明確化するとともに、一定の場合には監査手続をより慎重に実施することを求めるとの観点から、監査における不正リスク対応基準を設けることとした。
 本基準においては、監査人が財務諸表監査において対象とする重要な虚偽の表示の原因となる不正について取扱う。
 本基準は、財務諸表監査における不正による重要な虚偽表示のリスクに対応する監査手続等を規定しているものである。
 本基準は、過重な監査手続を求めるものではなく、現行の監査基準において既に採用されているリスク・アプローチの考え方を前提として、公認会計士監査の有効性を確保するため、不正リスクを適切に評価し、評価した不正リスクに対応した適切な監査手続が実施されるように監査手続の明確化を図ったものである。

 本基準は、以下の三つから構成される。
 ①職業的懐疑心の強調
 ②不正リスクに対応した監査の実施
  ・不正リスクに対応した監査計画の策定
  ・不正リスクに対応して実施する確認
  ・不正リスクに関連する監査証拠
  ・不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況
  ・不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合の監査手続
  ・専門家の業務の利用
  ・不正リスクに関連する審査
  ・監査役等との連携
  ・監査調書
 ③不正リスクに対応した監査事務所の品質管理
  ・不正リスクに対応した品質管理のシステムの整備及び運用
  ・監査契約の新規の締結及び更新
  ・不正による重要な疑義の表示の疑義があると判断された場合の審査
  ・監査事務所間の引継
  ・監査実施の責任者間の引継

2.監査基準の改訂
●審査
 特定の目的のために監査が義務付けられ、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、監査報告の利用者も限定されているような場合、品質管理の方針及び手続において、意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合には、審査を受けないことができることを明記した。なお、他の方法については、日本公認会計士協会の実務指針において定められることが要請される。
●監査役との連携
 監査人は、各段階において、適切に監査役等と協議する等、監査役等と連携を図らなければならないことを明記することとした。

3.適用時期等
 改訂監査基準及び不正リスク対応基準は、平成26年3月決算に係る財務諸表の監査から実施する。なお、不正リスク対応基準中、第三不正リスクに対応した監査事務所の品質管理については、平成25年10月1日から実施する。
 不正リスク対応基準は、中間監査に準用し、平成26年9月30日以後終了する中間会計基準に係る中間財務諸表の中間監査から実施する。
 関係法令において、所要の規定の整備を行うことが適当である。
 実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において作成する。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20130314.html

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