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会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」の公表について（平成25年6月25日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」が公表されました。
　引当金については、企業会計原則注解【注18】にその計上基準が示されており、企業会計基準委員会及び同協会から、個別の会計事象等について、会計基準や監査上の取扱い等が公表されていますが、引当金に関する包括的な会計基準は、いまだ設定されておりません。
　本研究資料では、我が国の実務において計上されている引当金、すなわち、注解18で例示列挙された引当金、及び我が国企業の有価証券報告書の事例分析において検出された主な引当金のうち、貸倒引当金及び投資損失引当金などの評価性引当金を除く負債性費引当金(将来の支出に備えて計上する引当金)を対象としています。
　本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。なお、国際財務報告基準(IFRSs)に照らした考察も併せて行っておりますが、同様に我が国の引当金の考察を深める目的で行ったものであり、IFRSsの解釈を示すものではなく、あくまでも現時点における一つの考え方を示したものに過ぎないことにご留意ください。

（日本公認会計士協会　ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1693.html）