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「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年5月31日 日本公認会計士協会)

 経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の見直しを行い、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」(公開草案)として公表されました。

<主な改正点>
・不正への対応
企業価値評価が不正に利用されないように留意することや企業価値評価を巡る紛争の予防や回避への配慮について記述を加えました。さらに、企業価値評価が不正や企業価値評価を巡る紛争の原因となることがないよう、業務の受嘱、評価環境の確保、評価業務の実施、報告書作成にわたって常に注意を払う必要がある旨を記載しました。
・専門家としての業務
算定人は、評価アプローチの検討、そのアプローチの中の評価法の選定、さらには、パラメーター等の推定に関して、専門家としての立場で総合的に検討・分析し、判断することになります。
・提供された情報の利用
提供された情報を無批判に、機械的に使用するのではない旨と、専門家としての慎重さと批判性を発揮して、専門家としての立場で総合的に検討・分析し、判断することになります。
・業務受嘱時の留意点
算定人が専門家として発揮すべき点として、専門性、全体観、慎重さ、批判性、総合性といった算定業務における専門家としての資質について記述を加えました。
・業務受嘱時又は業務中の対応
専門性、全体観、慎重さ、批判性、総合性といった算定業務における専門家としての資質を発揮できないと判断した場合、業務を受嘱しないか、又は、業務委託契約の途中解約などの対応が必要となる旨の記述を加えました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_8.html

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