お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」について(平成25年8月21日 金融庁)

金融庁では、次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」等の施行及び適用に伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等を改正しました。
※「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」(金融庁告示)、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」(電子開示手続等ガイドライン)等について、平成25年6月20日付けで改正(案)を公表し、意見募集の上、平成25年8月20日付けで結果公表及び官報掲載しました(同日付けで施行)。

1.改正の概要
●財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
 株主資本等変動計算書等につき純資産の各項目を縦に並べる様式から横に並べる様式に変更
2.公布・施行日等
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の適用時期は次のとおり。
・有価証券届出書…直近の事業年度又は特定期間が平成25年12月31日以後に終了するもの
・有価証券報告書…平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係るもの
・半期報告書…平成26年1月1日以後に開始する事業年度又は特定期間に属する中間会計期間又は中間計算期間に係るもの

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130821-1.html

その他の新着情報はこちら

2020年2月13日
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月10日 金融庁)
2020年2月13日
租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について (2020年2月7日 日本公認会計士協会)
2020年2月13日
IASBが、比較可能な利益小計を要求し「非GAAP」指標の透明性を高めることを提案(2020年2月6日 企業会計基準委員会)
2020年2月13日
非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2020年2月5日 日本公認会計士協会)
2020年2月13日
「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月3日 日本公認会計士協会)