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監査基準委員会研究報告第2号「金融商品の監査における特別な考慮事項」 の公表について(平成25年9月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成25年3月期から適用を開始した監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」に基づいた金融商品の監査手続をより適切に行えるよう、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が平成23年12月に公表したIAPN1000“Special Considerations in Auditing Financial Instruments”を参考に留意点を取りまとめ、平成25年6月28日から公開草案を公表していました。このたび、公開草案に寄せられたコメントが検討され、研究報告として平成25年9月4日の常務理事会で承認を受け公表されました。

<概要>
・ 本研究報告は、監基報540等に基づき金融商品に関する監査を行う際の実務的な考慮事項を示すものであり、新たな要求事項を設定するものではない。本研究報告では、金融商品に係るリスク及び見積りの不確実性についての評価、並びに開示に関連する監査上の留意点について取り扱っている。
・ 金融機関等の特定の業種の監査のためのものではなく、例えば大量の金融商品取引を行う企業等、金融商品に係る見積りの不確実性が財務諸表に重要な影響を与える企業の監査向けの考慮事項として位置付けられる。
・ 本研究報告において対象としている財務報告の枠組みは、我が国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準だけでなく、米国基準及び国際財務報告基準も含まれている。そのため、財務報告の枠組みにより要求される事項が異なる場合があることを前提としている。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1715.html

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