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IT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示」の公表について(平成25年12月20日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)はIT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」を平成25年12月20日付けで公表しました。
 Trustサービスとは、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許会計士協会(以下「CICA」という。)によって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。日本公認会計士協会では、2003年12月にTrustサービスのライセンス契約を締結しており、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。
 本研究資料は、AICPA及びCICAが共同で2006年に公表した「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示」の改正版として、2009年に「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。AICPA及びCICAの文書について、承認された正文は英文となっております。
 なお、日本国内におけるTrustサービスの実施に際しては、IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」(平成21年7月16日改正)が適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/trusttrust2006.html

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