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「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等について(平成26年11月7日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行ったものです。
 本改正は、会計処理の明確化により実務対応が必要なものを含むため、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用とします。

<主な改正内容>
1.会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置規定の削除(第24項)
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A
・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 本改正の取りまとめに当たっては、平成26年8月18日から9月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/15_2.html

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