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会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」の公表について(平成26年11月10日 金融庁)

 金融庁では、第186回国会において成立し、平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)の施行(公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定)に伴い、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」を取りまとめましたので、公表しました。

1.改正の概要
(1)船主相互保険組合法施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(2)金融商品取引法施行令の一部改正
特別支配株主による株式等売渡請求について、インサイダー取引規制の重要事実とする規定及び公開買付規制の適用除外とする規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(3)信用金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(4)金融機関の合併及び転換に関する法律施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(5)預金保険法施行令の一部改正
読替規定の整備を行う。
(6)銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(7)長期信用銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(8)協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(9)労働金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(10)協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(11)保険業法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(12)資産の流動化に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(13)投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(14)社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部改正
買取口座制度にかかる規定の整備が行われたことに伴い、所要の規定の整備を行う。
(15)金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(16)保険業法施行令の一部を改正する政令の一部改正
読替規定の整備を行う。

2.施行期日
 会社法の一部を改正する法律の施行の日

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20141110-1.html

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