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「業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)」の公表について(平成27年1月22日 日本公認会計士協会)

 平成26年5月30日に公布された金融商品取引法第156条の87にて、特定金融指標算出者に対し、特定金融指標算出業務に関する業務規程を定めることを要求しており、当該業務規程に特定金融指標算出者と算出基礎情報を提供する者との間で、遵守すべき事項である行動規範に係る契約を締結することを要求しています。
 また、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から公表されている「全銀協TIBOR行動規範」では、レートを呈示するリファレンス・バンクに対して、レート呈示に関する適切性及び健全性確保のための態勢整備を要求し、さらに、リファレンス・バンクに対して、行動規範の遵守状況に関する「外部監査」を実施することを要求しています。
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、これを受けて当該外部監査について、リファレンス・バンクの行動規範の遵守態勢に関する保証業務の手続等について検討していました。
 このたび一応の検討を終えましたため、業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/tibor.html

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