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改正実務対応報告第5号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び 改正実務対応報告第7号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表(平成27年1月16日 企業会計基準委員会)

 企業会計基準委員会は、平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討していました。
 今般、平成27年1月9日の第303回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
 本実務対応報告につきましては、平成26年9月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

<概要>
● 連結納税制度を適用している場合の地方法人税に係る税効果会計の取扱い
(連結納税主体における連結財務諸表上の取扱い)
地方法人税法では、連結納税制度を適用している場合、地方法人税の課税標準である基準法人税額は、連結事業年度の連結所得の金額から計算した法人税の額とするとされており、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は個別所得見積額だけでなく、連結所得見積額も考慮して行うこととなることから、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同様の取扱いとしている。このため、連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになり、実務対応報告ではその旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

(連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い)
連結納税制度を適用する場合の地方法人税の個別帰属額は連結納税会社ごとに把握できるため、本実務対応報告では、連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

● 適用時期等
改正された本実務対応報告は、公表日以後適用する。なお、その適用については、会計方針の変更とは取り扱わない。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/renzei2014/index.shtml

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