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学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について(平成26年12月26日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年12月2日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会から、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表されました。
 今回の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、所要の見直しを行ったものです。
 また、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/16.html

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