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平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について(平成27年2月10日 金融庁)

 金融庁は、平成26年3月31日に「有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。
 この度、平成26年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について、当該審査を踏まえた留意すべき事項が取りまとめられ、公表されました。提出会社においては、今後有価証券報告書を作成する際に、実施結果を十分踏まえ、適切に開示するよう求められています。

<概要>
 平成26年3月31日を決算日とする有価証券報告書提出会社(2,782社)のうち、退職給付制度を採用している連結財務諸表(日本基準)の作成会社(2,245社)に、退職給付に関する記載内容についての「調査票」の提出を求め、審査を実施しました。 この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、記載すべき事項が記載されていない事例が確認されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-2.html

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