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企業会計基準適用指針公開草案第54号 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の公表 (平成27年5月26日 企業会計基準委員会)

 我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されています。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議からの提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)について、同委員会に移管すべく審議が行われています。このうち、現在、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について見直した上で引き継ぐこととし、審議が重ねられてきました。
 今般、平成27年5月15日開催の第311回企業会計基準委員会において、標記の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
以下の概要は、本公開草案において、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)から改正された主な箇所等の内容を要約したものです。

・日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)からの移管の範囲
 現在、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針のうち監査委員会報告第66 号に対する問題意識が特に強く聞かれることから、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を先行して開発することとした。具体的には、会計制度委員会報告第10 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第6 号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」のうち繰延税金資産の回収可能性に関する定め、並びに監査委員会報告第66 号及び監査委員会報告第70 号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」のうち会計処理に関する部分について、基本的にその内容を引き継いだ上で、見直しが必要と考えられる点について検討を重ね、本公開草案として公表することとした。日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)のうち本公開草案に含まれないものの移管に係る審議については、本公開草案の公表後、可能な限り早急に着手する予定である。

・目的(本公開草案第1 項)
 本公開草案は、繰延税金資産の回収可能性について、税効果会計基準を適用する際の指針を定めるものである。

・企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(本公開草案第15 項から第31項)
 監査委員会報告第66 号における企業の分類に応じた取扱いを撤廃する場合には実務への影響が大きいと考えられることから、本公開草案では当該取扱いの枠組み、すなわち企業を5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しを行うことを提案している。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015/index.shtml

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