トピックス Topics

  1. トップページ
  2. 会計トピックス

監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公表について (平成27年5月29日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」について、(1) 平成26年6月に公布された改正会社法への対応、(2) 改正された独立性に関する指針への対応、(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化、(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化のため、改正の検討が行われていました。
 このたび、平成27年5月26日常務理事会の承認を受けて、平成27年5月29日付けで一部改正が公表されました。
 なお、監査基準委員会報告書260の改正に伴い、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書等についても、併せて修正が行われていますので、「監査基準委員会報告書260の改正に伴う監査基準委員会報告書等の改正について」も併せてご参照ください。
 改正の概要、公開草案からの主な変更点及び適用については以下のとおり。

○改正の概要
(1) 改正会社法への対応(第9項及びA2項ほか)
・コミュニケーションを行うべき「統治責任者」の定義に監査等委員会を追加
・社外取締役その他の非業務執行取締役とも必要に応じてコミュニケーションを行うことが有用な場合がある旨の適用指針の追加(コーポレートガバナンス・コードも考慮)
・ 当該改正に関連して、品質管理基準委員会報告書及び他の監査基準委員会報告書を一部改正
(2) 独立性に関する指針への対応(第15項及びA21-2項)
・ 独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない旨の全般的な記載を要求事項に追加し、適用指針に具体的な例示を追加
(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
・ 要求事項(第15-2項):
- 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を書面で伝達することとし、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果が含まれる。
- 少なくとも、公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社、信用金庫・信用協同組合・労働金庫の監査を対象とする。
・ 適用指針:
- 伝達の内容は第21項に基づき文書化が求められる(A22-2項)。
- 品質管理レビュー又は公認会計士・監査審査会の検査の結果の伝達のタイミング及び伝達内容はA22-3項に記載
(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化(第13項及びA11-2項ほか)
・ 計画した監査の範囲とその実施時期の概要に関するコミュニケーションにおいて、特別な検討を必要とするリスクを追加
・ その他適用指針の明瞭化

○公開草案からの主な変更点
 監査基準委員会報告書の取りまとめに当たっては、平成27年2月26日から平成27年3月27日までの間草案が公開され、広くコメントの募集が行われました。公開草案に寄せられたコメント等を検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりです。
(1) A22-2項:品質管理のシステムの整備・運用状況について伝達する対象の被監査会社について、会計監査人設置会社に含まれる対象として、会社法上の会計監査人設置会社のほか、法令により、会計監査人に監査役等に対して監査人の職務の遂行に関する事項の通知義務が定められている場合が含まれる旨を加筆した。
(2) A22-3項:
・ 日本公認会計士協会の品質管理レビューの結論を伝達する場合の記載について、
- 品質管理レビューの結論には、限定事項付結論又は否定的結論、その理由が含まれる旨を加筆した。
- 限定事項とそれ以外の改善勧告事項の重要性は異なるため、それぞれの性質について誤解を招かないように、「重要な指摘事項」を削除した。
・ 公認会計士・監査審査会の検査結果を伝達する場合の記載について、「「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正について」(平成27年4月17日)の公表を受けて記載を修正した。
なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載されています。

○適用
・ 平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
・ 第15-2項は、平成27年5月29日以後行われる監査役等とのコミュニケーションから適用するものとし、外部のレビュー又は検査の結果については、平成27年5月29日以後受領した品質管理レビューの報告書又は検査結果通知書を対象として伝達する。ただし、日本公認会計士協会の品質管理レビューについては、平成27年5月29日までに受領したレビュー報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、平成27年5月29日時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確認が未了の事項を伝達対象とする。


(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/260_2.html

その他の新着情報はこちら

2019年9月17日
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(2019年9月11日 企業会計基準委員会)
2019年9月17日
「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書 」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について(2019年9月6日 金融庁)
2019年9月17日
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」の公表について(2019年9月6日 金融庁)
2019年9月17日
キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について(2019年9月6日 日本公認会計士協会)
2019年9月17日
財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について(2019年9月3日 日本公認会計士協会)