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IT委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」(公開草案)の公表について(平成27年11月11日 日本公認会計士協会)

 近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ITに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えられます。
 これに伴い、日本公認会計士協会(IT委員会)によって、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例が検討され、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1834.html

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