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「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成28年10月28日 日本公認会計士協会)

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、資産除去債務、税効果会計に関する見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を同日公表しました。
 本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しています。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。
<本公開草案における改正点>
 本公開草案では、現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記しました(本公開草案第39項)。
 また、税効果会計においては、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の修正を行いました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161028uqq.html

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