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非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」の公表について(平成29年1月25日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年1月25日付けで非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」を公表しました。
 我が国では、急速な高齢化等を背景に医療費、介護費等の社会保障費が年々増加傾向にあり、社会保障財政の安定化を図ることが急務となっています。こうした社会的な課題に対して、ミクロレベルのアプローチとして、社会保障サービス提供主体である民間非営利組織のガバナンスに着目し、非営利組織において効果的かつ効率的な経営に導くガバナンスの在り方や、そうしたガバナンスを構築することが社会保障制度の持続性を担保することにどのように寄与するかという視点から検討が行われました。
 検討に当たっては、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体であるとともに、昨今、ガバナンス改革が進められている医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てています。また、他国から学ぶべき点も多いと考えられることから、イギリス及びオランダの社会保障制度やその特徴についても参考としています。
 医療法人及び社会福祉法人のガバナンス改革が進められていますが、今後、医療・介護に関する地域連携の動きも更に活発化していくことが見込まれています。本研究報告が、現在進められている医療法人及び社会福祉法人のガバナンス改革の実効性を高めることにつながり、また、各法人における自主的な取組の参考になることが期待されています。同協会としても、公認会計士が会計監査や監事監査に従事する実務等を通じて、非営利組織のガバナンス向上に貢献していくとともに、今後、関係方面からの意見を受け、また制度に関する知見も深め、ガバナンスに関して更に掘り下げて検討される予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170125aid.html

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