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非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年1月30日 日本公認会計士協会)

 平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人による監査を受けることが義務付けられることになりました。これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が社会福祉法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。
 今般の社会福祉法人制度改革は、先に公表しております、会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年10月13日)や、非営利担当役員連名の「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年12月16日)において記載されているとおり、公認会計士には、監査を通じて計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められていますが、結果として社会福祉法人におけるガバナンスの強化や経営の透明性の向上等の経営力強化に資することが期待されています。
 本実務指針(案)の策定に当たっては、これまで協会に寄せられている関係団体からの意見や、昨年の11月11日に改正された「社会福祉法人の認可について(通知)」における、法人が会計監査を受けた場合の取扱いを踏まえ、厚生労働省との協議を行うなど、必要な検討が進められてきました。
 なお、今般の社会福祉法人制度改革に関しては、指導監査に関連する事項や、都道府県の社会福祉協議会等に特有の会計処理等、今後も関係する通知等が公表されることが想定されます。これらの通知を踏まえ、本実務指針(案)についても、適宜必要な見直しが行われることが予定されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170130vii.html

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