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「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成29年1月30日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年3月29日に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、平成28年4月1日以後に終了する事業年度から一般送配電事業者へ離島供給収支計算書及びインバランス収支計算書等の作成が新たに求められ、当該計算書へ公認会計士又は監査法人の証明書を発行することが求められることになったことを受け、業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」について見直しを行っていました。このたび一応の検討を終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170130w34.html

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